副業で少しずつお金が入ってくるようになると、うれしい反面、ふと不安になることがあります。「これって確定申告が必要なんだろうか」「税金ってどうなるんだろう」。僕も副業を始めたばかりのころ、税金のことがまったく分からず、なんとなく不安なまま放置しそうになりました。でも、基本のルールを知ってしまえば、思っていたほど複雑ではありません。この記事では、会社員が副業を始めたときに知っておきたい税金の基本を、専門用語をかみくだきながら整理していきます。
まず知りたい「収入」と「所得」の違い
税金の話を理解するうえで、最初につまずきやすいのが「収入」と「所得」という言葉です。この2つは似ているようで意味が違います。
「収入」とは、副業で受け取った金額そのものです。たとえばクラウドソーシングで3万円を受け取ったら、収入は3万円です。一方「所得」とは、その収入から「経費」を差し引いた金額を指します。経費とは、副業のために実際に使ったお金のことです。仮に3万円の収入を得るために、5,000円分の経費がかかっていたとしたら、所得は2万5,000円になります。
税金の判断で使うのは、収入ではなく「所得」のほうです。ここを取り違えると「自分は申告が必要なのか」を正しく判断できなくなるので、まずこの違いをしっかり押さえておきましょう。
副業の確定申告はいくらから？
結論からお伝えします。給与をもらっている会社員の場合、副業の所得（収入から経費を引いた金額）が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります。これがひとつの目安です。
確定申告とは、1年間（1月1日から12月31日まで）の所得と、それにかかる税金を自分で計算して税務署に申告する手続きのことです。会社員は給与の分については会社が年末調整をしてくれますが、副業の所得はその対象外なので、自分で申告する必要があります。
ここで注意したいのは「20万円」という金額は、収入ではなく所得で見るという点です。たとえば副業の収入が25万円あっても、経費が6万円かかっていれば所得は19万円となり、所得税の確定申告は不要というケースもあります。さきほどの「収入と所得の違い」が、ここで効いてくるわけです。
20万円以下でも「住民税の申告」は必要
ここはとても誤解されやすいポイントなので、しっかり説明します。「副業所得が20万円以下なら申告しなくていい」と覚えている人がいますが、これは正確ではありません。
「20万円を超えると確定申告が必要」というのは、あくまで所得税の話です。所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要になります。住民税には所得税のような20万円の基準がないため、副業の所得が少額であっても、お住まいの自治体に申告しなければなりません。
なお、所得税の確定申告をした場合は、その情報が自治体にも共有されるため、改めて住民税の申告をする必要はありません。つまり整理すると、所得が20万円を超える人は確定申告をすればOK、20万円以下の人は住民税の申告だけは忘れずに、ということになります。
経費の考え方
所得を計算するうえで欠かせないのが経費です。経費とは「その副業の収入を得るために直接かかった費用」のことを指します。
たとえば、Webライターの副業をしているなら、取材のための交通費や、執筆に使う書籍代などが経費になり得ます。ハンドメイド販売なら材料費、データ入力の副業ならパソコン関連の費用などが考えられます。一方で、副業とまったく関係のない私的な買い物は経費にはなりません。
経費を正しく計上すると所得が下がり、結果として税金の負担も軽くなります。そのためには、何にいくら使ったかを記録し、レシートや領収書を保管しておくことが大切です。家計管理が苦手な人は、副業用のお金の出入りだけでもメモしておくことから始めてみてください。お金の管理の習慣づくりについてはゆる家計管理の記事も参考になります。
申告しないとどうなる？
「少額だしバレないだろう」と申告をしないでいると、思わぬ不利益を受けることがあります。本来申告すべき所得を申告していなかった場合、後から本来の税金に加えて、追加の税金（加算税や延滞税といったペナルティ）を支払うことになる可能性があります。
つまり、申告をきちんとしておくほうが、結果的に金銭的にも精神的にも安心です。「申告は面倒だから後回し」ではなく「必要なものは早めに済ませる」と考えておきましょう。ルールどおりに手続きをしておけば、副業を堂々と続けられます。
確定申告の大まかな流れ
確定申告と聞くと身構えてしまうかもしれませんが、流れ自体はそれほど複雑ではありません。大まかなステップを紹介します。
- 1年間の副業の収入と経費を集計する（記録やレシートをもとに整理する）
- 会社からもらう源泉徴収票など、必要な書類を準備する
- 申告書を作成する（国税庁のオンラインの作成ツールを使うと、画面の案内に従って入力できます）
- 作成した申告書を税務署に提出する（オンライン提出や郵送なども選べます）
- 計算された税金を納める、または還付を受ける
確定申告の期間は、原則として翌年の2月中旬から3月中旬までと決められています。期限ギリギリになると慌てるので、1年を通してこまめに記録をつけておくと、申告のときがぐっと楽になります。
不安なときは税務署や税理士に相談を
ここまで基本を説明してきましたが、税金は一人ひとりの状況によって細かい扱いが変わります。「自分の場合はどうなるんだろう」と迷うことも出てくると思います。
そんなときは、無理に自己判断せず、税務署に相談するのがおすすめです。税務署では確定申告に関する相談を受け付けていますし、申告の時期には相談会場が設けられることもあります。より専門的なサポートが必要なら、税理士という税金の専門家に相談する方法もあります。
そして、いちばん大事なことをお伝えします。税金の制度や税率は、改正されることがあります。この記事の内容も基本的な考え方を整理したものなので、実際に申告をするときは、必ず国税庁の公式サイトや、お住まいの自治体の情報で最新のルールを確認してください。
まとめ
会社員の副業の税金について、基本を整理しました。ポイントをおさらいします。まず「収入」と「所得」は違うもので、税金の判断には経費を引いた後の「所得」を使います。副業の所得が年間20万円を超えると所得税の確定申告が必要で、20万円以下でも住民税の申告は別途必要です。そして、申告をしないと後でペナルティを受けることもあります。
税金の話は最初こそ難しく感じますが、仕組みが分かれば怖いものではありません。日ごろから収入と経費を記録しておき、迷ったら税務署や税理士に相談する。これだけで、安心して副業を続けられます。副業を始める前の心構えについては副業を始める前に知っておきたいこともあわせて読んでみてください。
