「老後のお金が不安だけど、何をすればいいのか分からない」。これは僕自身がお金の勉強を始めたきっかけでもあります。年金だけで老後を過ごせるのか、自分でも何か準備したほうがいいのか――そんな漠然とした不安を抱えている方は多いと思います。そうした老後資金づくりの選択肢としてよく登場するのが「iDeCo(イデコ)」です。名前は聞いたことがあっても、中身がよく分からないという方のために、この記事ではiDeCoの仕組み、メリットとデメリット、始め方をやさしく解説していきます。
iDeCoとは「自分で作る年金」
iDeCoは「個人型確定拠出年金」という制度の愛称です。少し難しい名前ですが、ひとことで言うと「自分で積み立てて、自分で運用する年金」のことです。
会社員や公務員の方は、国の年金に加入していますよね。iDeCoは、それとは別に、自分の意思で上乗せして用意する年金だとイメージしてください。毎月決まった額(これを「掛金」と呼びます)を積み立て、その掛金を投資信託や定期預金などで運用し、原則60歳以降に受け取ります。「掛金」とは、自分が毎月出すお金のことだと覚えておけば大丈夫です。
つまりiDeCoは、将来の自分に向けてお金を仕送りしていくような制度です。国まかせにせず、自分の老後を自分で準備していく仕組み、と考えると分かりやすいと思います。
iDeCoの3つの税制メリット
iDeCoが注目される最大の理由は、税金の面で優遇されていることです。メリットは大きく3つあります。
1. 掛金が全額所得控除の対象になる
iDeCoで積み立てた掛金は、その全額が「所得控除」の対象になります。所得控除とは、税金を計算するもとになる所得から差し引ける金額のことです。所得控除が増えると、計算のもとになる金額が小さくなるため、所得税や住民税の負担が軽くなる可能性があります。「将来のための積み立てが、いまの税負担の軽減にもつながる」というのがiDeCoの大きな特徴です。実際にどれくらい税負担が変わるかは、収入や掛金の額によって人それぞれ異なるので、シミュレーションで確認するのがおすすめです。
2. 運用益が非課税になる
通常、投資で得た利益(運用益)には約20%の税金がかかります。ところがiDeCoの中で運用して出た利益には、この税金がかかりません。利益をそのまま次の運用に回せるため、長く続けるほどこの非課税メリットが効いてきます。
3. 受け取るときにも控除がある
iDeCoで積み立てたお金を60歳以降に受け取るときにも、税制上の控除が用意されています。受け取り方には、一括で受け取る方法と年金のように分割で受け取る方法があり、それぞれに応じた控除が使えます。「積み立てるとき」「運用するとき」「受け取るとき」の3つの場面で優遇がある、これがiDeCoの心強いところです。
最大のデメリットは「原則60歳まで引き出せない」
メリットの大きいiDeCoですが、必ず知っておくべきデメリットがあります。それは、積み立てたお金を原則として60歳まで引き出せないことです。
これは「老後資金づくりのための制度」だからこその仕組みです。途中で自由に引き出せないからこそ、確実に老後資金を積み立てられる、という見方もできます。ただ裏を返せば、急にお金が必要になっても、iDeCoのお金は当てにできないということです。
だからこそ、iDeCoを始める前に大切なのが、いざというときに使える手元のお金を別に確保しておくことです。病気やケガ、急な出費に備えるお金がないままiDeCoに回しすぎると、生活が苦しくなってしまいます。この「いざというときのお金」については生活防衛資金とはでくわしく解説しているので、iDeCoを検討する前に目を通してみてください。
掛金の上限は職業や勤務先によって異なる
iDeCoで毎月積み立てられる掛金には上限があり、その金額は職業や勤務先の年金制度によって変わります。たとえば、企業年金のない会社員の場合は月2万3,000円が上限です。一方で、自営業の方や、勤務先に企業年金がある会社員、公務員などでは上限額が異なります。
自分の上限がいくらになるかは、加入している年金制度によって決まります。これは人によって違うので、始める前に自分のケースを確認しておきましょう。なお、掛金は上限いっぱいまで出す必要はなく、無理のない範囲で設定して大丈夫です。
NISAとの違いと使い分け
iDeCoとよく比較されるのがNISAです。どちらも投資にまつわる税制優遇制度ですが、性格はかなり違います。初心者がつまずきやすいところなので、ポイントを整理しておきましょう。
- iDeCoは原則60歳まで引き出せない一方、NISAはいつでも引き出せる
- iDeCoは掛金が所得控除の対象になるが、NISAにはその仕組みはない
- 運用益が非課税になる点は、iDeCoもNISAも共通している
- iDeCoは老後資金づくりに特化、NISAは使い道の自由度が高い
ざっくり言えば、「老後まで動かさないお金」にはiDeCo、「いつ使うか決めていない、または途中で使う可能性のあるお金」にはNISAが向いています。どちらか一方を選ばなければならないわけではなく、目的に応じて使い分けたり併用したりするのが現実的です。NISAの仕組みについては新NISAとは？投資初心者にやさしく仕組みを解説でくわしく解説しているので、あわせて読んでみてください。
iDeCoが向いている人
ここまでの内容をふまえると、iDeCoは次のような人に向いていると言えます。
- 老後資金を計画的に準備したいと考えている人
- 当面使う予定のない余裕資金があり、60歳まで動かさなくても困らない人
- 所得控除による税負担の軽減メリットを活かしたい人
- 途中で引き出せない仕組みを「強制的に貯められる」と前向きにとらえられる人
逆に、近いうちに使うお金しか余裕がない方や、手元の備えがまだ十分でない方は、iDeCoを急ぐ必要はありません。まずは生活防衛資金を整え、いつでも引き出せるNISAから検討する、という順番も十分にありだと思います。
iDeCoの始め方の流れ
iDeCoを始めるときの大まかな流れを紹介します。NISAより少し手続きが多めですが、全体像をつかんでおけば不安は減ります。
- 金融機関(運営管理機関)を選ぶ。手数料や商品ラインナップを比較して決める
- 申し込み書類を用意する。会社員の場合は勤務先に記入してもらう書類が必要なこともある
- 掛金の額と、積み立てる商品を決める
- 審査などを経て手続きが完了すると、毎月の積み立てが始まる
勤務先の書類が必要になる場合があるため、NISAより手続きに時間がかかることがあります。焦らず、余裕をもって進めましょう。掛金の額や商品は、後から見直すこともできます。
なお、iDeCoの制度内容や掛金の上限は今後改正されることがあります。実際に始める前には、国民年金基金連合会や金融庁などの公式サイトで最新の情報を必ず確認してください。
まとめ
iDeCoは「自分で作る年金」と呼ばれる制度で、掛金が全額所得控除の対象になる、運用益が非課税になる、受け取り時にも控除があるという3つの税制メリットがあります。一方で、原則60歳まで引き出せないという大きなデメリットもあるため、手元の備えを確保してから始めるのが大切です。NISAとは性格が違うので、老後資金にはiDeCo、自由度を求めるならNISA、というように目的に応じて使い分けるとよいでしょう。僕も将来への不安からお金の勉強を始めましたが、iDeCoのような制度を知ると、老後の準備は少しずつ自分で進められるのだと感じられます。まずは仕組みを理解し、自分に合うかどうかをじっくり考えてみてください。
